公益財団法人日本レクリエーション協会(以下、「当協会」とする)は、このウェブサイト(http://www.recreation.jp、以下「本サイト」とする)を運営するにあたり、個人情報保護に関する法規範を遵守し、以下のプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」とする)に従って個人情報の適切な取得、利用、提供等を行います。
本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」とする)に定める「個人情報」を指します。
当協会は、本サイトにおけるサービス提供に関して、以下の情報をはじめとした「登録情報」および「届出情報」を取得する場合があり、これらの情報には個人情報が含まれていることがあります。
当協会は、取得した個人情報を以下の目的のために利用いたします。なお、個人情報の取得にあたって本ポリシーとは別に利用目的を通知した場合は、当協会は以下の目的に加え、個別に通知した目的のためにも当該個人情報を利用いたします。
当協会は、以下に定める場合、個人情報を第三者に提供します。
上記の他、当協会は商品の配送、代金決済、お問い合わせへの対応、当協会から利用者へのお問い合わせ、関連するアフターサービスの提供または情報の調査・分析等を行うために、本サイトの運営に関する業務の一部を第三者に委託し、その際、委託先の第三者に個人情報を提供する場合があります。この場合、当協会は、個人情報の委託にかかわる契約を締結し、委託先の第三者への必要かつ適切な監督を行います。
当協会は、利用者の個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、利用目的の通知、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」とする)の請求に対して、以下の各号に従い、遅滞なく対応いたします。
当協会は、第三者が提供するサービスを用いて本サイトにおけるサービスの品質向上または表示するコンテンツや広告等を個別の利用者向けに最適化するために、クッキーおよびアクセスログ等の情報を第三者に提供する場合があります。
第三者は、当協会のプライバシーポリシーに基づいて当協会から登録情報および届出情報の提供を受け、または自ら登録情報および届出情報を取得する場合があります。第三者が取得した情報は、当該第三者のプライバシーポリシーや利用規約等に基づいて取り扱われます。
当協会は、利用者に安心して本サイトのサービスをご利用いただけるように、個人情報の漏えい、滅失または毀損等の危険に対して、合理的な安全対策および予防・是正措置を講じます。
個人情報に関するお問い合わせおよび苦情・相談に関するお申し出、開示等の請求は お問い合わせフォーム よりお願いいたします。
当協会は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。なお、法令上利用者の同意が必要となるような変更を実施する場合、当協会所定の方法により利用者からの同意を取得いたします。
2005年12月1日 制定
2011年4月1日 改正
2017年11月1日 改正
公益財団法人日本レクリエーション協会(以下、「当協会」とする)は、当協会が事業活動を展開する上で知り得る各種情報を適切に保護し、適切に管理することを経営上の最重要課題の一つに位置付け、情報セキュリティ対策をより一層強化して参ります。
そこで当協会は、役員はじめ全職員(以下、「役職員」とする)に本基本方針を遵守させ、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努めるとともに、情報セキュリティ管理体制を維持していくことを宣言いたします。
当協会は、情報セキュリティに関する規定を整備し、役職員にこれを遵守させると同時に、情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ対策を講じます。
当協会の役職員の情報セキュリティに対する意識向上および継続的な改善に資するため、「情報セキュリティ目的」を設定し、その達成に向けて取り組みます。
当協会は、情報セキュリティに関する法令、その他の規範および契約上の義務を順守するため、情報資産の管理および運用に関する規範等を整備し、すべての役職員への周知徹底を実施します。
すべての役職員に情報資産を保護することの重要性および情報セキュリティに対する役割と責任についての認識を向上させるため、定期的に情報セキュリティに関する教育を実施します。
当協会の事務所および社内システム等への不正侵入または情報資産の漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用の妨害等の脅威が生じないように、事前にこれらのリクスアセスメントを適切に実施し、十分かつ適切な対策を講じます。
当協会は、外部委託を行う際に必要なセキュリティレベルを確保するため、セキュリティ面における適格性を十分に審査し、外部委託先からの情報漏えい等の防止に努めます。
情報セキュリティ対策が徹底されていることを検証するため、自己点検および内部監査を定期的に実施します。また、策定した管理案および実施した情報セキュリティ対策の有効性を定期的に評価し、その結果をもとに情報セキュリティマネジメントシステムおよび本基本方針の継続的な改善を行います。
2017年11月1日 制定