このたびは、「レクぽ」へお越しいただきありがとうございます。

このウェブサイト（http://www.recreation.jp、以下「本サイト」とする）は、すべての利用者の皆さまが、日々の生活の中にレクリエーションを取り入れ、心を元気にしてもらいたいとの考えから、「レクぽ利用規約」を定めております。

本サイトをご利用の際には、この「レクぽ利用規約」が適用されますので、ご利用の前に必ずお読みください。

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第1条　本利用規約について

1. 「レクぽ利用規約」（以下、「本利用規約」とする）は、公益財団法人日本レクリエーション協会（以下、「当協会とする）が本サイトにおいて提供するすべてのサービス（以下、「本サービス」とする）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、利用者は本利用規約に同意したものとみなされます。
2. 当協会は、個別のサービスにおいて個別の規約やガイドライン（以下、「個別規約」とする）を定めています。個別規約も名称の如何にかかわらず本利用規約の一部を構成するものをします（以下、本利用規約と個別規約をあわせて「本利用規約」といい、本利用規約のうち個別規約を含まない部分に言及する場合は、「レクぽ利用規約」とする）。なお、個別サービスにおいては、レクぽ利用規約のほか当該個別のサービスにおいて定められる個別規約も適用されますので、当該個別規約の内容もご確認ください。
3. レクぽ利用規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、当該個別規約の定めが優先して適用されるものとします
4. 当協会は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するサービスを利用する場合があります。その際、利用者は、第1項に基づく本利用規約への同意と同時に、Google Analyticsを用いた行動ターゲティングにも同意したものとみなされます。本サービスでは、マーケティングおよびプロモーションのための情報収集、本サービスの利用状況の統計分析・保守管理・問題解決等にGoogle Analyticsを利用して、利用者の情報を取得する場合があります。
5. 当協会は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当協会の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
6. 変更後の本利用規約は、当協会が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
7. 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。 本利用規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。
8. 本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、当協会が当該権利を放棄するものではありません。

第2条　定義

1. 「利用者」とは、ユーザー登録の有無にかかわらず、本サービスを利用する全ての方をいいます。
2. 「登録者」とは、第3条2項に基づきユーザー登録手続きを行い、本サービスを利用する方をいいます。
3. 「ユーザー登録」とは、レクぽのユーザーとして当協会のサーバーに登録されることをいいます。
4. 「団体・企業」とは、法人、組合、サークル等の自然人が所属する組織をいいます。
5. 「団体・企業登録」とは、団体・企業の情報が当協会のサーバーに登録されることをいいます。
6. 「パスワード」とは、登録者が登録手続き時に登録し、または登録後に変更手続きを行った、登録者本人を識別するための文字および数字の列をいいます。
7. 「登録情報」とは、ニックネーム、メールアドレス、パスワード、郵便番号、生年月日、性別、団体・企業に関する情報等、登録者がユーザー登録または団体・企業登録の手続き時に登録した情報をいいます。
8. 「届出情報」とは、登録情報のほか、住所、氏名、電話番号、職業、銀行口座、クレジットカード番号等、登録者が当協会に対して届け出た情報をいいます。
9. 「取得情報」とは、登録情報、届出情報のほか、利用者のIPアドレス、利用状況、履歴、利用端末、クレジット決済ができなかった場合はその事実等、当協会が取得する利用者に関するすべての情報をいいます。
10. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」を指すものとします。

第3条　ユーザー登録

1. 本サービスはユーザー登録をせずにご利用いただくことも可能ですが、本サービスのうち一部のサービスをご利用いただく場合にはユーザー登録が必要となります。
2. ユーザー登録を希望する利用者（以下「申込者」とする。）は、本利用規約に同意の上、当協会所定の登録手続きを行っていただきます。
3. 当協会は、前項の手続きに沿って入力されたお申込み内容につき必要な審査を行い、申込者のユーザー登録を承諾する場合、当該お申込み内容を登録情報として登録します。なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当協会の判断によってユーザー登録を承諾しないことがあります。
   1. 申込者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に当協会から第16条第1項に定める処分を受けた者である場合または第15条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
   2. その他当協会が不適切と判断した場合
4. 当協会は、前項とは別に、ユーザー登録の事前事後を問わず、申込者または登録者のお申込み内容または登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当協会が判断した場合には、当協会の判断により、ユーザー登録を承諾せず、または解除することができるものとします。
   1. 申込者または登録者が存在しない場合
   2. 申込者または登録者が送受信可能なメールアドレスを持たない場合
   3. 申込をした時点で第16条第1項に定める処分を受けている、または過去に受けたことがある場合または第15条各項各号のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがある場合
   4. お申込み内容または登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
   5. 申込者または登録者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、登録手続きが成年後見人によって行われておらず、または登録手続きの際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
   6. その他当協会が申込者または登録者のユーザー登録を不適当と判断した場合

第4条　団体・企業登録

1. 団体・企業登録を希望する利用者（以下「団体・企業登録申込者」とする）は、本利用規約に同意の上、当協会所定の登録手続きを行っていただきます。
2. 当協会は、前項の手続きに沿って入力されたお申込み内容につき必要な審査を行い、団体・企業登録申込者の団体・企業登録を承諾する場合、当該お申込み内容を登録情報として登録いたします。なお、お申込み内容の審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当協会の判断によって団体・企業登録を承諾しないことがあります。
   1. 団体・企業登録申込者が当該団体・企業の構成員でない場合または当該団体・企業を代表する正当な権限がない場合
   2. その他当協会が不適切と判断した場合
3. 当協会は、前項とは別に、団体・企業登録の事前事後を問わず、団体・企業登録申込者または団体・企業登録のお申込み内容または登録情報を審査し、以下の項目に該当すると当協会が判断した場合には、当協会の判断により、団体・企業登録を承諾せず、または解除することができるものとします。
   1. 当該団体・企業が存在しない場合または解散した場合
   2. お申込み内容または登録情報に故意による虚偽の記載があった場合
   3. 当協会が定める不適切な行為を行った場合
   4. その他当協会が団体・企業登録申込者または団体・企業登録を不適当と判断した場合
4. 団体・企業登録をしたユーザー登録が解除された場合、当該団体・企業の団体・企業登録も同時に解除されるものとします。

第5条　メールアドレスおよびパスワードの管理

1. 登録者は、メールアドレスおよびパスワードについて、自己の責任の下で管理を行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために登録者が被った一切の不利益および損害に関し、当協会は一切の責任を負わないものとします。
2. 当協会は、ログイン時に入力されたメールアドレスおよびパスワードが、登録されたメールアドレスおよびパスワードと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な登録者のログインとみなし、登録者による利用とみなします。

第6条　個人情報の取り扱い等

1. 当協会は、当協会が取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するに際し、利用者から取得する個人情報を、「プライバシーポリシー」における当協会が取得する個人情報の第三者に提供に関する定めに従い、第三者に提供することに同意します。
3. 利用者は、利用者間の識別のため、ニックネームおよびアイコン写真等が本サイト上に表示されることに同意するものとします。

第7条　届出情報の変更、ユーザー登録の解除等

1. 登録者は、届出情報に変更があった場合、すみやかに当協会の定める手続きにより当協会に届け出るものとします。この届出がない場合、当協会は届出情報の変更がないものとして取り扱います。
2. 登録者からの届出情報の変更の届出がないために、当協会からの通知、その他が遅延し、または不着、不履行であった場合、当協会はその責任を負わないものとします。
3. 登録者は、当協会所定の登録解除の手続きを行うことによって、ユーザー登録を解除することができます。

第8条　譲渡禁止等

1. 登録者は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、または質権の設定、その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
2. 登録者の地位は、当協会が指定する方法により団体・企業登録をした登録者の地位を団体・企業の構成員である別の登録者に承継する場合および当協会が別途指定する場合を除き、売買、名義変更および承継することはできないものとします。

第9条　連絡または通知

1. 登録者への連絡または通知の必要があると当協会が判断した場合には、本サイトでのお知らせ機能および登録されたメールアドレス宛にメールにて連絡または通知を行います。
2. 利用者は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当協会への連絡はお問い合わせフォームから行うものとします。原則として電話による連絡および来訪は受け付けておりません。

第10条　本サービスの提供の中断等

1. 当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
   1. 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
   2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. その他、運用上または技術上、当協会が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
2. 当協会が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
3. 当協会は、第1項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 当協会が本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止した場合であっても、本利用規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。

第11条　利用環境の整備

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択し、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2. 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等セキュリティを保持するものとします。
3. 当協会は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第12条　自己責任の原則

1. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についてその責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスのご利用に際し、他の利用者その他の第三者および当協会に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第13条　知的財産権等

1. 利用者は、利用者が送信（発信）したコンテンツにつき、当協会に対して、当協会または当協会の指定する者が当該コンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利（サブライセンス権も含む）を、当該コンテンツに係る著作権、その他一切の権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これをあらかじめ承諾します。利用者は当協会および当協会の指定する者に対して、当該コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、当該権利を行使しないものとします。
2. 利用者が送信（発信）したコンテンツ、利用者によるサービスの利用・接続・規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求について、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。
3. 前項のクレームや請求への対応に関連して当協会に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用および賠償金、当協会が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、当協会は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
4. 利用者は、利用者が送信（発信）したコンテンツについて、当協会に保存義務がないことを認識し、必要なコンテンツは適宜バックアップをとるものとします。
5. 当協会は、利用者が送信（発信）したコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該コンテンツの全部または一部を非公開すること、または削除することができるものとします。

第14条　当協会の財産権

1. 利用者が送信（発信）したコンテンツおよび情報を除き、本サービスに含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は当協会に帰属します。
2. 本サービスまたは広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されております。
3. 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。

第15条　禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 当協会、他の利用者もしくはその他の第三者（以下「他者」とする）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   3. 特定の個人の個人情報の提供
   4. 一人の利用者が複数の登録者の地位を保有する行為（但し、当協会が別途指定する場合を除く）または一つの登録者の地位を複数人で共同して保有する行為
   5. 登録者の地位を停止または無効にされた登録者に代わりユーザー登録をする行為
   6. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
   7. アクセス可能な本サービスのコンテンツもしくは情報または他者のコンテンツもしくは情報を改ざん、消去する行為
   8. 当協会または他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）
   9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
   10. 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含む）または公職選挙法に抵触する行為
   11. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含む）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
   12. 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、　その他本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
   13. サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
   14. 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
   15. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含む）により他者の登録情報を取得する行為
   16. 本サービスの全部または一部を営利目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含む。但し、当協会が認めた場合は除く。）
   17. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反し、または違反するおそれのある行為
   18. 本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当協会または他者に不利益を与える行為
   19. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当協会の業務に著しく支障を来たす行為
   20. その他当協会が利用者として不適当と判断した行為
2. 利用者が以下のいずれかの者に該当する場合には、当該利用者は、本サービスを利用することができないものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
   6. その他前各号に準じる者

第16条　ユーザー登録解除等

1. 当協会は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合または利用者が前条第2項に定める者に該当すると判断した場合には、当協会の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、当協会が本サービスを通じて送信（発信）されたコンテンツの削除および変更ならびにサービスの一時停止、ユーザー登録の解除（登録者の地位の停止を含む）、本サイトへのアクセス拒否をすることができるものとします。
2. 当協会が前項の処分をしたときは、登録者に対してはあらかじめ登録されたメールアドレス宛に、登録者ではない利用者に対しては当該利用者から通知されたメールアドレス宛にその旨を通知することとします。
3. 前項に定める当協会からのメールが、利用者の事情によって当該利用者に到達しなかった場合、当協会からのメールは到達したものとみなします。
4. 本条の定めに従ってなされた当協会の処分に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。

第17条　利用制限

1. 当協会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。
   1. ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該登録者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
   2. 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
   3. 利用者宛てに発送した郵便物が当協会に返送された場合
   4. 上記各号の他、当協会が緊急性が高いと認めた場合
2. 当協会が前項に基づき利用者の本サービスの利用を制限したことにより、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負いません。

第19条　免責

1. 当協会は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
3. 当協会は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません 。
4. 本サービスならびに本サイト上のコンテンツおよび情報は、当協会がその時点で提供可能なものとします。当協会は提供する情報、利用者が登録・送信（発信）する文章その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
5. 当協会は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
6. 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当協会はその責任を負いません。
7. 利用者との間の本利用規約に基づく契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当協会の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当協会が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当協会に故意または重過失がある場合を除いて、当協会は、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。

第19条　開発中のサービスについて

1. 当協会は、本サービスの一部または独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
2. 利用者は、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解するものとします。
3. 当協会は、当協会が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、または開発中のサービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
4. 当協会は、開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。

第20条　準拠法

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

第21条　裁判管轄

利用者と当協会との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年11月1日　制定